こんにちは、一号です。

私は現在ゴールドコーストにいますが、段々と肌寒くなってきました。

オーストラリアといえば『夏』なので、冬が近づいてくるのは寂しいですね。

さて、今回は留学・ワーキングホリデーで渡航する前の公的手続きについてご案内させていただきます。

出発前の手続きについて、何をすればいいのかイマイチ分からないという方も多いかと思います。

ぜひご参考にしていただければと思います。

 

出発前の公的手続きについて

海外へ長期渡航する場合、海外転出届を出すことをおすすめします。

海外転出を出すと、渡航期間中の国民年金や国民健康保険料を支払う必要がなくなります。

しかし海外転出届けを出すことは強制ではないため、本人の意思で決めることができます。

日本を出発する14日前から手続きが可能です。 海外転出届を出すことによって、必要となる公的手続きには下記のようなものがあります。

★国民年金

まずは国民年金です。

海外転出届けを出すことによって、国民年金の支払いを中断させる事ができます。

国民年金の受給資格は合計で25年以上、国民年金を支払っていることが条件となります。

海外転出届を出していると、国民年金の支払いを中断している期間も、支払期間としてカウントしてくれます。

ですが、国民年金の受給金額の計算時には、未払い期間として計算されるため、年金受給額は減額される事になります。

海外滞在中も国民年金を支払いたい場合、家族や代理人を申請して年金料を納める事も可能です。

★国民健康保険

海外転出届けを出すことによって、国民健康保険料の支払いも中断させる事ができます。

ただし、国民健康保険を脱退したという扱いになるため、再度転入届を出すまでは国民健康保険を利用する事ができませんので気を付けましょう。

★住民税

ワーキングホリデーで海外へ渡航の場合、住民税は支払う必要があります。

1年以上海外で居住する場合、日本国内に住所がないものと判断され課税されないのですが、ワーキングホリデーの場合は、居住ではなく旅行とみなされるためです。

海外転出届けを出すことによって、税法上は非居住者なります。

そのため、税金を納めるために納税管理人を定めなければいけません。

指定した納税管理人へ税務署が発送する書類が届くので、納税管理人が代理で住民税の納税する事になります。

渡航の時期や、仕事の状況によって注意するべきポイントが変わることがありますので、渡航される直前ではなく余裕をもって、早めに市町村区役所に相談するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

渡航の前は、色々と不安になることも多いかと思います。

海外に行ってから気づくのでは遅いので、公的な手続きは余裕を持って済ませましょう!